釜石市議会 2021-12-14 12月14日－02号
目標年次での目標値の達成を目指し取り組んでまいりますが、メタボリックシンドロームに限らず保健事業の目標値は、すぐに結果を向上させることができない場合が多いため、本人のみならず、地域での取組や保健事業に係る多くの分野と連携し、健康づくりに取り組んでいただく環境をつくることが重要となってまいります。
目標年次での目標値の達成を目指し取り組んでまいりますが、メタボリックシンドロームに限らず保健事業の目標値は、すぐに結果を向上させることができない場合が多いため、本人のみならず、地域での取組や保健事業に係る多くの分野と連携し、健康づくりに取り組んでいただく環境をつくることが重要となってまいります。
平成２７年を基準年次とし、令和７年を目標年次として改定された本計画において、土地利用の区分別方向性によると、住宅地の目標面積は基準年次より６０ヘクタール、工業用地では６６ヘクタール、それぞれ多く掲げられております。 このうち、工業用地としての産業団地の整備は、二枚橋地区は完了、実相寺山の神地区は調査設計が進められております。
滝沢市都市計画マスタープランの上位計画である第１次滝沢市総合計画、国土利用計画滝沢市計画の目標年次が令和４年であることから、この時期に遅滞なく本市の都市計画マスタープランを見直し、実行する必要があります。都市計画の策定は、本市の将来像を描き、医療、福祉、産業、公共交通、農業、観光、防災等の多岐にわたり影響を及ぼすものであるため、市にはその重要性を改めて認識することが求められます。
資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの目標年次は令和２年度であります。 そこで伺います。 資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンのこれまでの成果と課題、今後の方向性について、森林・林業政策を中心に答弁を求めます。
また、一関市は該当しておりませんが、決算で赤字となった市町村については、赤字削減解消のための基本方針、実効的、具体的な取り組み内容、赤字解消の目標年次及び年次ごとの計画を定めることが求められております。
○上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 平成28年度に策定しました汚水処理計画、汚水処理施設整備計画は目標年次が令和８年度でございます。 総合計画後期基本計画については目標年次が令和７年度になっておりますので、その違いというところでございます。 ○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君） そうすると、１年で約2.1％上がるという考え方でいいのですか。
本案は、令和７年度を目標年次とし、社会経済情勢の変化に対応し、さらなる市政の発展と市民福祉の増進を図るため、基本構想に基づき総合的かつ計画的な行政運営と中長期的な施策の展開方法を定めようとするものであります。 なお、市長公室長から補足説明させます。 ○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
まちづくりの指針である総合計画前期基本計画は、令和７年度、2025年度を目標年次とする基本構想をもとに、平成28年度から令和２年度までの５カ年計画として策定されており、本年度が最終年度であります。 現在、令和３年度からの５カ年の後期基本計画を、12月定例会の提案に向けて策定作業が進められていると聞いております。 そこで、４点について伺います。
去る５月２９日の議員説明会において、「中期プランは、花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンに掲げる将来都市像を実現するため、目標年次までに取り組む施策の基本的な方向性や数値目標等を示すものです。
提案理由でございますが、現行の雫石町総合計画が令和元年度をもって目標年次に到達することに伴い、今後における総合的かつ計画的なまちづくりを進めるための第三次雫石町総合計画基本構想及び前期基本計画を定めようとするものでございます。
次に、次世代の子供たちのための環境の保全についてでございますが、市は総合計画前期基本計画において、市内における二酸化炭素排出量を平成26年度の年間約79万5,000トンから目標年次である令和２年度には14％の減となる年間約68万4,000トンに削減する目標を掲げているところであります。
計画内容についてでありますが、正職員数について平成30年４月１日時点の245人から目標年次である令和６年４月１日までに223人とし、基準年から５年間で22人の適正化を図ろうとするものであります。
２回の改定を経て、現在のビジョンは令和２年を最終目標年次としていますが、主な目標指針の平成30年度末の実績値は、目標数値を既に超えるものもありました。ビジョンの策定は重要ではありますが、策定後の政策をどのように具体化し地域農業の振興につなげるのか、さいたま市の取組みは先進事例として大いに学ぶべき点がありました。 以上をもちまして、産業経済常任委員会の行政視察報告を終わります。
それから、駅東口のまちづくり構想ということになりますが、その構想の向こう何年間を目標年次にするかということにもよりますけれども、例えばそのＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地の利活用も含めて検討する場合に、借り受ける期間はまず５年ぐらい、それから利活用でまた15年とかということをこれまでも説明させていただいておりました。
まず、区分ごとの規模の目標についてですが、目標年次を国土利用計画全国計画及び岩手県計画と同じく令和７年に、中間年次を令和４年、基準年次を平成２７年としたものでございます。 次に、８ページをお開き願います。 表１が利用区分ごとの規模の目標数値でありまして、土地利用区分別に基準年次と中間年次、目標年次のそれぞれの規模の目標について実績値または推計値を掲げたものでございます。
今般の対応については、市では市営住宅のストックの長寿命化や適切な維持管理を目的とする一関市公営住宅等長寿命化計画の、令和３年度から12年度を目標年次とする第２次計画を令和２年度末までに策定する予定としております。 その中で、今後市営住宅の適正な配置や個々の市営住宅の活用方針の判定を行うこととしております。
市内の漁業協同組合員数は、近年、年平均65人程度が減少している状況にあり、仮にこのままの傾向が続いた場合、水産振興ビジョンの目標年次である令和４年ごろには、市内の組合員数は1000人を切る可能性もあるものと考えております。
当初は、新病院建設、開院は2021年に開院をすると、建て替えて新たにスタートするという目標だったわけですが、この目標年次はどこに設定されるのか。この間、準備といいますか、計画がスライドしてきたわけですが、２年なり３年なりのスライドでこの目標年次を考えられるのか、その点、お伺いをいたします。
議員説明会でも説明いたしましたとおり、国土利用計画は市全体の土地利用の方向性や土地利用構想図により地域の空間イメージを示すなど、土地利用の大枠を定めるものであり、また目標年次につきましても計画の期間を示すものではなく、あくまで目標年次における規模の目標数値は社会経済動向の変動などに鑑みて弾力的に理解されるべき性格のものとされております。